| 1日目D会場（2-204）教室 | |
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| 13：00〜 | 昼休憩（ポスター発表コアタイム） |
| 14：00〜 | D107 国家発展計画〜観光産業による途上国開発プロジェクト〜 観光で何が出来るの？〜in発展途上国〜
長尾彩恵子（総政３年；園田ゼミ）・香川絵美・西田真菜美 |
| あなたは今海外旅行に行くなら、どこへ行きたいですか？フランス・イタリア・オーストラリア??今回、「途上国を観光産業で救えないのか!?」と考える私たちは、ぜひとも皆さまに途上国をオススメいたします。未開の観光地は途上国にたくさんあるのです... 現在、観光産業は世界規模で将来性がある産業として注目されています。国の人々の活力を促し、経済的な発展をも導きうる可能性を秘めた、素晴らしきビジョンを備えた産業なのです。今日は観光立国になりうる、隠れた魅力を持つ途上国に「観光」という新しいビジネスの風を吹き込みます。 | |
| 14：30〜 | D108 Educational Development in Macedonia 〜Heading Toward Multiculturalism??〜
鈴木ひとみ（総政４年；Sawyerゼミ）大角有加子・松永知佳・鈴木絢子（総政２年） |
| Do you remember there used to be one federal nation called YUGOSLAVIA?? Before the notorious and horrible civil conflict, there were some culturally different people living together; 5 ethnic groups, using 4 languages, with 3 religions. One of the presenter became interested in this post-cold war conflict, and had a great opportunity to go to one of the divided republics called the Former Yugoslav Republic of Macedonia(FYROM). We believe that EDUCATION can be one of the greatest means for Post War Reconstruction and Development of the Nation. The aim of this research is to overcome the conflict and find the ways to the sustainable multiculturalism in future FYROM. We would like to discuss possible Educational Reformation in Macedonia and look forward to the multiculturalism in the next generation. | |
| 15：00〜 | D109 DDR〜平和構築の究極の処方箋?！〜
金山綾子（総政３年；村田ゼミ）・岡田恵・岡本茂敬・辻沙也佳 |
| DDR(Disarmament・Demobilization・Reintegration/日本語では武装解除・動員解除・社会復帰)は、紛争に参加した元兵士が社会復帰するまでのプログラムとしてアフガニスタン、シエラレオネ、カンボジアなど多くの国、地域で実施されています。 その中でも成功例とされ、各国でのDDRのモデルとされているシエラレオネのケースを用いて、それが本当に成功と言えたのかを検証します。 | |
| 15：30〜 | D110 テロリストはなぜつかまらないか？
下田卓生（総政３年；鈴木ゼミ）・穴吹勇典・黒野幹基・徳永久美子（総政４年） |
| ９．１１から早くも４年がすぎ、国際的なテロ活動は現在も続いている。それにもかかわらず、多くのテロリストが今なお消息もわからずにテロの首謀者として暗躍している。国際社会の連携をとっても、なぜテロリストは捕まらないのか？報道は真実を伝えているのか？新しい切り口で、テロ問題に迫る。 | |
| 16：00〜 | D111 あなたは知っていますか？運動できない子どもたちを・・・
竹田有希（総政２年）・井田麻梨子・岩部麻友子・藤井美緒・吉村亜希子 |
| 最近になってやっと、子どもの体力や運動能力の低下がきちんと問題視され、世間に向け、情報提供がなされるようになったが、今なおその重大性は子どもの学力低下問題に影をひそめているように見える。子どもの体力低下は昭和６０年から始まったとされており、私たちの世代にも大きな関わりがあり、考察してみる価値があると考える。現代の子どもが置かれている状況を社会の体制や風潮から客観的にとらえ、運動能力の低下がなぜ進行し続けるのかを解明し、解決策を提示することで問題に対する意識を高めたい。 | |
| 16：30〜 | D112 「マニフェスト」は死んだか？ 〜経営と政治との相克〜
樫田史彦（立命館大政策科学３年） |
| 政策を論じる際、経済学はアクセル、政治学はブレーキに例えることができる。この対立を、近年の「マニフェスト」をめぐる論争で考察する。 「マニフェスト的なるもの」には、二つの要素が見られた。一つ目は、数値・期限・契約といった経営の発想を政治に持ち込むこと、二つ目は、政党が自前の政策を持とうという志向である。 03年以来の言論状況を見るに、前者は否定され、後者は残ったといえる。後者の「政党の政策形成力強化志向」は、90年代の「政治改革」より続く「政治主導」という潮流のうちにあったからである。 | |
| 17：00〜 | D113 投票行動にみる政治意識の決定要因 〜『新しい公共性』その新しさのゆえんとは？〜
武川将也（総政３年；長谷川ゼミ） |
| “公共的”な事柄とは、何を以て公共的であるといわれるのか。 従来は、国家が決定行為の主体であることが、公共的であることの根拠とされ、国家の介入しない決定行為が私的な問題とされてきた。 それでは、昨今みられるNPOによる多様な活動、これまで私的な問題とされてきた性・結婚・家族形態に関わる新しい問題において、公共性はどのように把握されるのであろうか。 本発表では、公共性を社会の流れとともに変化するものと捉え、現代における公共性の“新しさ”のゆえんを探る。 | |